米トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で、国連総会(193カ国)は12月21日緊急特別総会を開き、米国に方針の撤回を求める決議案を128カ国の賛成多数で採択。反対9カ国、棄権35カ国。日本は英仏中ロや韓国、ドイツなどとともに賛成に回った。
中東を中心に世界に大混乱を巻き起こしかねないトランプ大統領の判断を受けて、同盟国でありながらも、さすがに今回日本は撤回賛成にまわったとのこと。今後もトランプ大統領の強引さが様々な混乱の引き金になりそうな予感がします。
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この記事の目次
2017/12/17(日)
国交省が「インスタ映え」風景増やします 整備促進、観光誘客を後押し
訪日外国人客の誘致に向け、国土交通省は、ドライブコースや観光地周辺の道路などにおける景観整備を促進する。近く整備促進策を議論する有識者会議を開き、自然や地域資源を生かした街並みの整備を後押しする。
訪日客誘致や日本文化の発信にも繋がる良策になるのではと思います。 / 国交省が「インスタ映え」風景増やします 整備促進、観光誘客を後押し (産経ニュース)https://t.co/icY9od5pem #NewsPicks
— kumasancom (@kumasancom) 2017年12月16日
2017/12/18(月)
内閣支持率3割台に下落 NNN世論調査
NNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は37.8%となり、4か月ぶりに3割台に落ち込んだ。
支持率も大事でしょうが、少子高齢化など社会問題や財政赤字など課題山積の中、外交パフォーマンスだけでなく、実のある政策を次々実行してほしいものです。 / 内閣支持率3割台に下落 NNN世論調査 (日テレN…https://t.co/X19pevCCAV #NewsPicks
— kumasancom (@kumasancom) 2017年12月17日
2017/12/19(火)
楽天とビックカメラ 共同でネット通販事業へ
アマゾンへの対抗策とはいえ、既存の中小の楽天出店企業には痛手の気がします。 / 楽天とビックカメラ 共同でネット通販事業へ (NHKニュース)https://t.co/kHNCfvy9pa #NewsPicks
— kumasancom (@kumasancom) 2017年12月18日
2017/12/20(水)
タクシー代、乗る前に分かります 来年度中に全国解禁
国土交通省は、タクシーの運賃を乗車前に提示するサービスを来年度中に全国で解禁する方針を決めた。「いくらかかるか分からない」という不安をなくし、東京五輪・パラリンピックに向け、外国人観光客も安心して乗れるようにする。
事前に運賃が分かれば利用者の不安も減ってタクシー需要が増える可能性大。 / タクシー代、乗る前に分かります 来年度中に全国解禁 (朝日新聞デジタル)https://t.co/ZuvIryajfR #NewsPicks
— kumasancom (@kumasancom) 2017年12月19日
2017/12/21(木)
「iPhoneは早ければ1年後に性能が落ち始める」のをAppleが正式に認める
「AppleがiOS更新によってiPhoneの性能を落としている」というベンチマークソフトGeekbenchの公表を受けて、Appleが正式にiPhoneのピーク性能を意図的に落としていることを認めました。これは「最高のユーザー体験を提供するため」だとAppleは述べています。
製品劣化を考慮してなのか、買い替え需要を煽る為なのかは微妙ですが(笑) / 「iPhoneは早ければ1年後に性能が落ち始める」のをAppleが正式に認める (GIGAZINE)https://t.co/xXAG5i3RnI #NewsPicks
— kumasancom (@kumasancom) 2017年12月21日
2017/12/22(金)
首都エルサレム撤回要求を採択 国連総会、日本も賛成
米トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題について、国連総会(193カ国)は21日(日本時間22日未明)に緊急特別総会を開き、米国に方針の撤回を求める決議案を128カ国の賛成多数で採択した。反対は9カ国、棄権は35カ国。日本は英仏中ロや韓国、ドイツなどとともに賛成した。
さすがに日本は撤回賛成にまわったとのこと。今後もトランプ大統領の強引さが様々な混乱の引き金になりそうな予感がしますり / 首都エルサレム撤回要求決議、賛成多数で採択 国連総会 (朝日新聞デジタル)https://t.co/gyBSYIjCZL #NewsPicks
— kumasancom (@kumasancom) 2017年12月21日
2017/12/23(土)
アドレス1字違い見逃す 日航3.8億円メール詐欺被害
かねて国内で小規模な被害が報告されてきたビジネスメール詐欺で、ついに大規模被害が発生した。日本航空の被害額は計3億8400万円。
擬似アドレスによる詐欺防止のためにもメルアドの正確性を担保する何かしらの仕組みが必要になるかもしれません。 / アドレス1字違い見逃す 日航3.8億円メール詐欺被害 (日本経済新聞)https://t.co/4AeD1WEoey #NewsPicks
— kumasancom (@kumasancom) 2017年12月22日
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