小売りの8割、今期増益 格安偏重からメリハリ消費に【今週のアウトプットvol.66】

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小売企業の業績が好調で、主要57社の8割弱で純利益増、セブン&アイ・ホールディングスなど3社に1社が最高益になる見通しとのこと。消費者の節約志向は根強くても、「健康」「安全」など高付加価値・高価格商品は販売を伸ばしており、いわゆる、「メリハリ消費」が一つの要因とのこと。

ただ、消費だけでなく、収入格差も二極化が進んでおり、今後、欧米のように格差が広がり、ポピュリズムなど様々な問題が出てくる可能性も大きく考えられます。

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2017/4/9(日)

若者の“酒離れ” 20代の約3割は「飲まない」

20代のうち「週に3日以上飲酒する習慣がある」のは男性が18.0%、女性が8.8%と、全平均の30.8%よりも大幅に少ない──東京都生活文化局がこのほど実施した「健康と保健医療に関する世論調査」でこんな結果が出た。

2017/4/10(月)

ユニクロ柳井社長が語る「データ活用とアパレル産業の未来」

ファーストリテイリングは5年前、全米で200店舗のユニクロを展開するという野心的な目標を掲げたが、軽量ダウンジャケットやオックスフォードシャツは想定したほど人気が出ず、苦戦を強いられている。

2017/4/11(火)

トヨタ、米工場に1480億円投資へ-トランプ大統領が功績を自画自賛

トヨタ自動車は米ケンタッキー州ジョージタウンの工場に13億3000万ドル(約1480億円)を追加投資する。トランプ米大統領はこれを自らの手柄だとして自画自賛した。

2017/4/12(水)

将来推計人口 高齢者「引退」なき時代へ

10日公表された推計人口では若干、スピードが緩んだものの、この先も厳しい少子高齢化が続く人口減少社会の姿が示された。

2017/4/13(木)

小売りの8割、今期増益 格安偏重からメリハリ消費に

小売企業の業績が好調だ。消費者の節約志向は根強いが、「健康」「安全」といった価値が受け入れられた商品は価格が高めでも販売を伸ばしている。

2017/4/14(金)

北朝鮮、核実験の「準備完了」と米シンクタンク 15日実施か

米ジョンズ・ホプキンス大学のシンクタンク、米韓研究所は12日、北朝鮮北東部・豊渓里(Punggye-ri)の核実験場で新たな核実験の「準備が完了し、待機中」だとする衛星写真の分析結果を発表した。

2017/4/15(土)

中国外相「事態を後戻りできない段階にしてはならない」

中国の王毅外相は朝鮮半島情勢について、「事態を後戻りできない段階にしてはならない」と述べ、核やミサイル開発を進める北朝鮮と、北朝鮮に圧力を強めるアメリカの双方に対し、緊張を高めないよう求めました。

※過去ログ※

全コンビニに無人レジ 大手5社、流通業を効率化【今週のアウトプットvol.67】
大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入するとのこと。具体的には、カゴに入れた商...
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2012年12月に始まった「アベノミクス景気」が、1990年前後のバブル経済期を抜いて戦後3番目の長さになったとのこと。円安による企業の...

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