日ロ首脳会談、日本は何を得たのか【今週のアウトプットvol.49】

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2016年12月15日〜16日開催された日ロ首脳会談では、「共同経済活動に関する交渉を進めることで合意」という声明が出され、注目されていた領土問題では具体的な進展はありませんでした。

専門家の見方では、ロシア側のスタンスは最初から変わっておらず、「経済協力を通じて信頼関係を醸成した上で、それから領土問題や平和条約について話し合いたい」というもので、逆に「日本側の期待値が上がりすぎたという側面が大きい」とのこと。

たしかに、戦後70年以上にわたってロシアの実質統治下にある北方領土が一朝一夕に返還されるとは考えにくいため、まずは両国の「緊張関係」からの脱却が優先で、今回決まった共同経済活動を通じて、今後「信頼関係」を作り、その後徐々に領土問題にも踏み込んでいくというプロセスが現実的なのかもしれません。

ただ、来年以降は親露派のトランプ米大統領の就任や中国の海洋進出など複雑な要因が絡み合ってくるので、交渉はますます難しくなってくることが予想されますが、政府には国益のためにも上手く進めてもらいたいものです。

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