買いたい服がない-アパレル”散弾銃商法”の終焉【今週の日経ビジネスNo.1860】

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毎週購読している「日経ビジネス」の要点を紹介する『今週の日経ビジネス』の2回目。「毎号更新!」と言ったら間違いなく挫折するので、隔週ぐらいをメドにできるだけ続けてみたいと思います。

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1.今週のメインテーマ「買いたい服がない-アパレル”散弾銃商法”の終焉」

市場縮小の中、供給過剰で苦境に立たされているアパレル業界。91年に比べ、市場規模は3分の2に落ちたのに対して、商品数は2倍になったと言われている。

アパレル業界不振の要因として、「消えた中間層」「商品の同質化」「SCなど店舗過剰」「労働条件悪化による接客レベル低下」などが挙げられる。

このような低迷市場の中でもストライプインターナショナルやアダストリアのようにアパレル企業の既存モデルを壊す「創造的破壊」の精神で成長を続ける企業もある。

国内アパレルを復活させるためには、テクノロジー・事業構造の転換・モノ作り・販売員育成などがポイントになってくる。また、米国ではファッションEC市場が年々拡大しており、店舗を持たないネット版SPAなど新たなうねりもある。

日本のアパレル業界もこれら変化に備え、既存店や新興業態など新旧勢力が入り乱れた創造的破壊が必要になってくるだろう。

2.その他連載記事

①集中連載「鈴木敏文孤高」
第7回「米セブン買収、再建に自信あった」

多角化の失敗などで経営破綻した米セブンを1991年に買収。当初は米経営陣の面従腹背な態度に改革が進まなかったが、鈴木氏は日本のセブンイレブンで培った「単品管理」「共同配送」などの仕組みの移植により立て直しを図ったその経緯を紹介。

②フロントランナー小なれど新
「のぶちゃんマン」

130種類、100円均一パンで売上を伸ばす京都伊三郎製ぱんを運営するのぶちゃんマン(京都市)を紹介。成長を可能にした人口3万人の地方都市出店戦略とは?

③編集長インタビュー
「ファーストリテイリング柳井正氏」

ユニクロ事業などを手がけるファーストリテイリング会長兼社長・柳生正氏へのインタビュー。コモディティー化しつつあるファッション業界において、「服は情報」という観点からユニクロを”価値観を提供する”企業に進化させるための戦略などを尋ねる。

④敗軍の将、兵を語る
「インスタグラムに覇権許す」

写真SNSアプリ「Snapeee(スナッピー)」を立ち上げ、最盛期は1400万人以上の利用者を誇ったが、「インスタグラム」など競合サービスの伸長に押されて今年5月に任意整理したマインドパレット元社長神尾氏のインタビューを紹介。

※過去ログ※
今週の日経ビジネスNo.1860(2016.10.3)
今週の日経ビジネスNo.1859(2016.9.26)

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