ニッポンの防衛産業-時世代技術を生む現実【今週の日経ビジネスNo.1859】

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日経ビジネスを読むメリット

約2年ほど前から「日経ビジネス」を会社で定期購読しており、通勤時間や土日などに目を通しています。日経ビジネスの良い点は、日々のニュースなど表面的な出来事をさらに深く掘り下げて取材・分析し、将来への指針のヒントを与えてくれることだと思います。毎週せっかく読んでいるので、備忘録も兼ねて要点をこのブログに記録していきたいと思います。

1.今週のメインテーマ「ニッポンの防衛産業-次世代技術を生む現実」

日本の防衛産業は「武器輸出三原則」により長年防衛省を唯一の顧客とした年2兆円規模の官製市場だった。しかし、米国政府からのFMS(対外有償軍事援助)や海外での防衛装備の国際共同開発の流れで、日本国内の防衛産業が体力的にも性能的にも立ち行かなくなってきた。これを受けて2014年4月「防衛装備移転三原則」を閣議決定して日本の国際共同開発参画への道を開いた。

この流れで日本の国際競争力を高めるキーとなる先端技術を育成する目的で、「デュアルユース技術(防衛と民生の両面で活用できる技術)」の基礎研究への防衛装備庁の投資が増加している。

現在、日本の防衛産業は大きな転換期を迎えているが、現状については「日本の安全保障上の観点では有益」、「平和を脅かす」など識者の間でも賛否両論分かれている。いっぽうで防衛装備と民生品の融合は急速に進んでいるのも事実。

戦後、日本では防衛産業についての議論は長年タブーとされてきたが、近年の沖縄尖閣諸島周辺の中国公船の侵入や北朝鮮による核・ミサイル実験など、日本を取り巻く安全保障環境は年々緊迫してきている。これらの現実を見据えた建設的な議論が急務になっている。

2.その他連載記事

①集中連載「鈴木敏文孤高」
第6回「百貨店もっと商品力あると思った」

セブン&アイ・ホールディングスのコングロマリット(複合企業)化の第一歩だったそごう・西武百貨店の買収。目的は商品の上質化、商品開発力の強化とグループ内での相乗効果向上だったが、鈴木氏の目論見は外れた。また、インターネットを使った「オムニチャネル」推進も傘下企業の不振で窮地に立たされている。その中で信念を通そうとした鈴木氏の思いとは?

②フロントランナー小なれど新
「CSN地方創生ネットワーク」

朝地方の漁港で水揚げされた水産物をその日の午後には東京都内のスーパーや飲食店に届ける産地直送モデルを構築し、順調に取引先を伸ばす「CSN地方創生ネットワーク」の事例を紹介。

③企業研究
「セブン銀行」

預金残高は地銀最下位クラスにも関わらず、過去最高益を更新し続けるセブン銀行の「ATM」を活用した収益モデルを紹介。

④編集長インタビュー
「セブン銀行二子石謙輔氏」

セブン銀行社長二子石謙輔氏のインタビュー。「コンビニ×銀行」という新たなリテール金融により、”銀行を支える銀行”として成長してきた。今後は金融とITを組み合わせた「フィンテック」の流れの中、次の成長をどのように描くかなどを語る。

⑤敗軍の将、兵を語る
「食フェスで多数の熱中症」

2016年7月17日、九州の名店100店を集めた食フェス「ふるまい宮崎」で救急搬送者6名を含む多数の熱中症患者が発生。また、ネットでは食べ放題にもかかわらず殆ど食べられなかったとの声も。これらの問題について、実行委員長が状況を振り返える。

※過去ログ※
今週の日経ビジネスNo.1860(2016.10.3)
今週の日経ビジネスNo.1859(2016.9.26)

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