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東京株式市場で日経平均は３営業日ぶりに急反発。終値は１９９２年１月７日以来２６年ぶりの高値水準になり、大発会の上げ幅としては９６年（７４９円高）以来の大幅上昇になりました。 バブル崩壊後、失われた20年を取り戻すべく、幸先いいスタ...

英民間調査機関の経済ビジネス・リサーチ・センター（ＣＥＢＲ）は、２６日に公表したリポートの中で、インドが来年、英国とフランスを抜き、ドルベースで世界第５位の経済になるとの見通しを明らかにしました。中国、インドとも（労働）人口の多さと経済...

米トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で、国連総会（１９３カ国）は12月２１日緊急特別総会を開き、米国に方針の撤回を求める決議案を１２８カ国の賛成多数で採択。反対９カ国、棄権３５カ国。日本は英仏中ロや韓国、ドイツな...

毎朝twitterでアウトプットしたニュース記事一週間分をブログにまとめた「今週のアウトプット」も今号で100回目を迎えました。途中入院等で数日途切れることもありましたが、2016年1月から約2年間続けることができました。今後も時事ニュ...

11月28日、定例の時期でもないのに、トヨタ自動車はとてつもなく大掛かりな組織変更（昇格者56人、異動者121人）を発表した。豊田章男社長は「自動車業界は100年に一度の大変革の時代に入った。『勝つか負けるか』ではなく、まさに『生きるか...

小売業の第2四半期（3～8月）の中間決算を見ると、西日本、特に中国・四国地方と九州・沖縄地方の地元小売企業が好調だったことが分かったとのこと。広島のイズミや山口のリテールパートナーズが大幅増益見込み、福岡のトライアルカンパニーなども好調...

クレジットカードやプリペイド型電子マネー、モバイル決済など、多様を極める現代の決済方法。さまざまな手段があるにも関わらず、日本でのキャッシュレス化は遅々として進んでいない。その大きな要因として日本社会に蔓延る「現金主義」があるとのこと。...

ベトナム中部ダナンを訪問中の安倍晋三首相は１１日夜（日本時間同日夜）、中国の習近平国家主席と会談し、両国関係を改善させることで一致しました。安倍首相と握手する習国家主席の表情が以前と違い、だいぶ柔らかい印象を受けます。今後、両国の関係が...

D2Cは2016年1月～12月のインターネット広告市場における「デバイス別の広告費」「ビデオ（動画）広告費」「広告種別の広告費」と、2017年予測を発表しました。中でも顕著なのがスマホ向け広告の伸びでスマホ広告費のみで新聞広告を抜いたと...

ファミリーマートが24時間営業の見直しに着手したことがわかりました。人手不足や出店競争で激化する客の奪い合いにより、コンビニ加盟店の経営状況が苦しさを増していることに対応するのが目的。 確かにコンビニの絶対数は右肩上がりに増え続...

無資格検査の影響を受けて、日産自動車の10月の国内販売が前年同月比２割減のペースで大幅に落ち込んでいることが判明しました。完成車工場は未だに国内向け車両の出荷を停止したままで、自動車の裾野産業への影響も大きくなりそう。 日産自動車...

読売新聞社が１７～１９日に行った世論調査によると、自民党は単独で過半数（２３３）を大きく上回る勢いを維持、希望の党は、公示前の５７議席に届くかどうかの苦戦。また、立憲民主党は序盤よりさらに支持を広げて公示前の１５議席から大きく伸ばしそう...

神戸製鋼所がアルミニウム製品の強度などを偽装して出荷していた問題で、主要顧客である自動車メーカーが９日、問題のアルミ製品を自社で使っていたと相次いで明らかにしました。自動車メーカー側が安全性への影響を確認中とのことですが、車部品の強度偽...

突然の安倍総理による衆議院解散に端を発して、小池東京都知事による希望の党の立ち上げ、民進党の分裂で政界の勢力図が大きく変わってきました。ただ、自民・公明VS希望・維新VS立憲民主・社民・共産の3極に分かれて、結果的には国民から見て分かり...